1．面積 32万9,241平方キロメートル 2．人口 約8,880万人（2011年時点） 3．首都 ハノイ 4．民族 キン族（越人）約86％、他に53の少数民族 5．言語 ベトナム語 6．宗教 仏教、カトリック、カオダイ教他
	1．主要産業 農林水産業、鉱業、軽工業 2．GDP（2011年） 約1,227億米ドル 3．一人当たりGDP（2011年暫定値） 1,374米ドル 4．経済成長率（2011年、IMF）5.9％
	労働人口： 5258 万人, (60%) 年齢別の労働人口：15－24歳：16.5% 　　　　　　　　：25－49歳：61.3% 　　　　　　　　：50歳以上：22.2% 働いている人口： 5169 万人 農林水産：47.5% 産業と建設：21.1% サービス：31.4% 外国投資：3.3% 失業率：1.99%

日本国籍の方を対象のビザ申請
①ビザ不要での入国出来る条件（通常の観光はビザ不要です） 15日以内の滞在かつ、ベトナムから出国する航空券を持っている場合はビザは不要となります。通常の観光旅行の場合はこの条件に該当するため、ビザの取得の必要はありません。 帰りの航空券を提示できるように準備しておくと良いでしょう。入国時にパスポートの期限が3ヶ月以上ある必要があります。
②観光ビザ
15日以上の滞在の場合はビザの取得が必要になります。観光ビザは1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のものがありましたが、今は1ヶ月のものしか発行されないようです。 1ヶ月以上滞在する場合はビジネス(商用)ビザを取得すると良いでしょう。ビジネスビザの場合も観光は可能です。ビザ取得時にパスポートの期限 が3ヶ月以上ある必要があります。 取得するには以下の書類をもって大使館に行くか、旅行代理店にお願いすることになります。15日以上の滞在をする場合や、商談などを行う場合はビジネスビザを取得することになります。 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のものがありますが、今は6ヶ月の発行はされないようです。ビザにはシングルタイプとマルチタイプがあります。
ビザ取得時にパスポートの期限が3ヶ月以上ある必要があります。
③就学(学生)ビザ
ベトナムの学校で教育を受ける場合は就学ビザを取得することになります。実際に学校に通う期間のビザの取得となります。 こちらの取得は現地教育機関のサポートが必要なので、詳しくは教育機関に問い合わせることになります。

　東京（成田＆羽田）-ホーチミシ市
成田国際空港からホーチミン市のタンソンニャット国際空港への直行便は、ベトナム航空、日本航空、全日空の3社が運行。
東京（成田＆羽田）からホーチミンまでの直行便のフライト所要時間は、往路が5時間50分～6時間15分、復路は5時間40分～6時間5分が目安です。

　東京（成田＆羽田）-ハノイ
成田国際空港からハノイのノイバイ国際空港への直行便は、ベトナム航空と日本航空の2社が運行。
東京（成田＆羽田）からハノイまでの直行便のフライト所要時間は、往路が5時間10分～6時間15分、復路は4時間55分～5時間25分が目安です

　東京（成田＆）-ダナン
また、2014年7月16日（水）からはベトナム航空（VN）が成田⇔ダナン線の運航を週4便（水木土日）で運行を開始します。

■日本の主要輸出品目
鉄鋼・鉄鋼製品（17.7％）、コンピュータ、電子製品・部品（11.4％）、プラスチック製品・原料（7.9％） 出所：ベトナム統計総局
■日本の主要輸入品目
縫製品（15.0％）、電線・ケーブル（11.9％）、機械、設備等（11.7％） 出所：ベトナム統計総局
■対日貿易上の特徴および問題点
[1]ライセンス取得義務による貿易業務参入制限、
[2]クオータによる輸入数量規制、
[3]設備・パーツ類の輸入に際して煩雑なペーパーワークを要すマスターリスト提出義務など。
■日本企業の投資件数と投資額
2008 件数：105 投資額：76億5,400万ドル 2009 件数：77 投資額：1億3,800万ドル 2010 件数：114 投資額：20億4,000万ドル （出所）：計画投資省
■日系企業進出状況
企業数：940社 企業名：キャノン、松下、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、三洋、マブチモーターなど 備考：ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム) 399社（2010年12月）、ホーチミン日本商工会 494社（2010年12月）、ダナン日本商工会 47社（2010年12月）
■投資（進出）に関連した特長、問題点
[1]裾野産業が未発達で、現地での部品調達が困難
[2]煩雑な行政手続
[3]インフラの未整備
[4]割高なインフラコスト
[5]突然の制度変更、一貫性にかける政策
■在留邦人
9,313人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成24年速報版）」
■二国間協定
日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）

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